田村まみ議員の質問と、政府の答弁

その上で、令和四年の診療報酬改定によって、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得して、当該情報を活用して診療を実施することに係る評価が新設をされました。目的は、オンライン資格確認システムの普及推進のためのシステム導入に係る医療機関の負担などを念頭とした加算体制というふうに見えております。なぜシステム導入支援を診療報酬としたのでしょうか。例えば、消費税の改定のときに、小売業等や飲食店などレジや券売機といった機器の入替えなどでは政府からの支援は一切補助金としてないわけです。あるとしても、中小への予算措置で支援をするというのがほとんどです。昨年末の中医協でも保険者側から同様の意見が出ていますけれども、仮に財政支援するにしても、少なくとも診療報酬改定ではなくて予算措置が適切ではなかったかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

令和四年度診療報酬改定では、今局長から説明いたしましたけれども、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしております。これは、患者の方々にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することにより、より良い医療が受けられるメリットがあることを評価したものでございます。具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるというメリットがあるものであります。我が国の医療保険制度の仕組み上、通常の診療報酬改定と同様に患者の方にも窓口で一定の御負担をいただくことになりますけれども、国民の皆様にはこうしたメリットがある点を丁寧に周知、広報して、保険制度自体を社会全体として進めて、日本の医療の質やまた効率的な医療制度、こ…