本田顕子議員の質問と、政府の答弁

これまで、この特定、済みません、保健事業の多くは生活習慣病の予防を念頭に置いた取組として、特定健診であったり特定保健指導は一定の成果を得ていると考えております。また、感染症予防に関しては、日常のうがいや手洗いなどの推奨やワクチン接種を促す情報発信を行っていただいております。予防接種で考えますと、これは、これ自体は市町村が実施主体となり、病院、診療所などが連携する仕組みでありますけれども、例えば、ワクチン接種を含む感染症の予防に関する取組については、今回の改正で被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うということを条文に書き込んでいただきますので、より多様なアイデアや方法を駆使して、国民、被保険者の健康意識を高めるための支援にもつなげていくことも、より幅広い皆さんに周知徹底していくというときにいいんじゃないかなというふうに思うんですが、支援策について政府参考人の御見解をお伺いします。

予防、健康づくりの重要性は先ほど申し上げたとおりでございまして、それに関連して、ワクチン接種を含む感染症の予防についても、保険者としてできる取組は進めていくことが重要と考えております。例えば、ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に関しては、厚生労働省内の関係部局が連携して、保険者に対して周知用のリーフレットを送付し、基礎教育を終了したキャッチアップ接種対象者への周知啓発を行ってございます。保険者単体でというのがあれかもしれませんけれども、保険者と行政が協力しながら、感染症予防にという視点に立った保険者の取組も重要でございますので、どのような取組が考えられるのか、省内関係部局、また保険者とも連携して検討してまいりたいと、このように考えております。