川田龍平議員の質問と、政府の答弁

この特定健診の実施率は、被用者保険では、被扶養者、家族ですね、この実施率が被保険者本人、この労働者本人よりもかなり低くなっています。被保険者本人の受診率が九割を超える健保組合と共済組合でさえ、被扶養者は、この家族は五割を下回っています。協会けんぽに至っては、被扶養者の実施率は、これ二五％を割り込んでいます。被保険者本人と異なり、事業主健診で代替できないことや会社からの働きかけが弱いことなど、様々な要因があると思いますが、被扶養者であっても保険給付は同じ保険者から行われるわけですから、疾病の早期発見や重症化予防による医療費適正化という観点からは被扶養者にも積極的に特定健診を受けていただく必要があると思います。

特定健診の被扶養者の実施率につきましては、御指摘のとおり、上がってきておりますけれども依然低い、実施率が低い状況でございます。この受診率が低い理由につきましては、もう御指摘もございましたけれども、医師に受診中であるために自発的に健診を受診しないといった被保険者と共通する理由のほかに、固有の課題といたしまして、事業主健診を含め受診の機会が比較的多い被保険者と比べまして、保険者が必ずしも住まいの地域で健診機会を提供していない場合など、被扶養者の受診機会が少ないことなどが考えられます。御指摘のとおり、雇用者であれば企業から近いわけですけれども、被扶養者、基本的に地域拠点でございますけれども、そういった課題があるというふうに考えております。こうしたことを踏まえまして、加入者がより多くの健診受診機関で受診できるように、都道府県単位で、県内の保険者の代表が市町村国保が健診等で委託する医師会等と集合す…