倉林明子議員の質問と、政府の答弁

いや、今回の高齢者の保健事業と介護予防事業の統合、これ、結局、今から進めようとしている、財政審での提案にもある、要介護一、二、これも介護保険から外していくと、これ地続きの話になっているんじゃないかと懸念が広がっているわけです。もう給付費を抑制しようということで、こういうふうに軽度者をどんどん総合事業に持っていく、保健事業という枠もくっつけて受皿にしていくと。これを進めるということについてはやっぱり考え直すべきだということは強く申し上げたいと思います。引き続き検証が必要だし、このまま進んで重症化を招くようなことがあってはならないと申し上げておきたいと思います。そこで、総理の発言に私非常に違和感を感じました。執念を持つと。

私、先ほども申し上げました、予防、健康づくりの取組、これは、個人のＱＯＬを伸ばして、向上して将来不安を解消する、健康寿命を延ばして社会保障の担い手を増やす、地域社会の中で高齢者の活躍促進を図る、こういう多面的な意義があると考えております。また、その上で、社会保障制度の持続可能性にもつながり得るという側面もあると考えております。予防、健康づくりなどの健康寿命を延伸させるための取組、これは、保険者や個人にインセンティブを付与して自助努力を促すということであって、健康であることは良いことで病気や要介護となることは自己責任という考え方を推進しているものではありません。あくまでも自助努力を促すというところにポイントがあるということであります。要は、国民誰もがより長く元気に活躍できるように、全世代型社会保障の構築に向けた議論を進めておりますが、その中で、二〇四〇年までに健康寿命を三年延ばすという目標…