柴田巧議員の質問と、政府の答弁

この特殊詐欺については、御存じのとおり、高齢者を中心にこの被害が高い水準だということでありまして、高齢者の被害の認知件数は、法人の被害を除いた全体の約九割近く、八六・六％。これは、前年比、若干落ちていますが、約九割近いと。ですから、この特殊詐欺被害増加に歯止めを掛けるには、あるいはこの被害を減少させていくには、高齢者の被害未然防止が何よりも重要だということになります。そこで、昨年十二月に政府の犯罪対策の総合的な戦略として閣議決定をされました「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二を受けて、どのように取り組んでいく考えなのか、お聞きをしたいと思います。

ただいまの御指摘のとおり、令和四年中の特殊詐欺の被害者の約九割が高齢者であり、高齢者被害の未然防止が重要と認識いたしております。「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二におきまして総合的な特殊詐欺被害防止対策の推進が明記されたことなどを踏まえ、警察では、特殊詐欺から高齢者を守るため、様々な対策に取り組むことといたしております。例えば、留守番電話機能の活用や迷惑電話防止機能を有する機器の活用に関する広報啓発、金融機関、コンビニエンスストア等と連携した社会を挙げた特殊詐欺被害防止対策を推進することといたしております。また、幅広い世代に発信力を有する方々と連携し、高齢者本人だけではなく、その子供、孫の世界に対し、世代に対しても家族のきずなの重要性等を訴える広報活動を展開しております。今後も引き続き、高齢者の被害を一件でも減らすよう、特殊詐欺被害防止対策を推進してまいります。