中川康洋議員の質問と、政府の答弁

そうしましたら、三点目、ちょっと観点を変えまして、電気通信番号制度の見直しによる特殊詐欺防止への効果について、これも今回の本改正案に出ていますので、お伺いをしたいと思います。今回の特殊詐欺防止というのは大変に重要な課題でありまして、これによって国際的にも関わる大きな犯罪等が出ております。本改正案では、不正に売り渡された携帯電話による特殊詐欺防止の対策として、電気通信番号使用計画の認定の厳格化においては、欠格事由への詐欺罪等の追加や認定基準の厳格化の規定を整備するのとともに、事業者による卸先事業者の認定状況の確認義務の追加、これは私は結構効果があるんじゃないかと思っていますが、こういったことが明記されるなど、今後は特殊詐欺に関与する悪質事業者に電気通信番号を流通させないようにするための措置が改正案の中で施されております。

電話番号の特殊詐欺への利用については、総務大臣から番号の指定を直接受けた事業者が関与する例といったことはほとんどなく、他の電気通信事業者から卸電気通信役務の提供と同時に電話番号の提供を受けた卸先事業者が特殊詐欺グループに電話番号を提供しているケースが一般的と承知しております。卸先事業者の中には、犯罪捜査から免れるため数か月程度で休業状態になる例も多く、また、そもそも認定を受けずに電話番号を特殊詐欺グループに提供する者もいるというところでございます。本法案によりまして、卸元事業者に対して、卸先事業者が番号使用計画の認定を受けていること、また卸先事業者に一定の事業継続性があることの確認を行うことを義務づけることで、特殊詐欺への利用を企てる者に電話番号が流通することを防ぐ効果があると考えております。また、このような確認を義務づけることは卸先事業者の実態確認を強化するものであり、例えば身元や用途…