竹内真二議員の質問と、政府の答弁

次に、特殊詐欺についてお伺いしたいと思います。特殊詐欺、オレオレ詐欺、それから還付金詐欺、架空請求詐欺など、そうしたものの総称として使われておりますが、様々な手口によってお金をだまし取られる被害が後を絶たないわけです。警察庁の統計によると、平成三十年の特殊詐欺全体の認知件数というのは一万六千四百九十三件、被害額は約三百五十七億円に上ります。よく言われるように、被害額は一日一億円の被害が起きているとも言われておりますけれども、前年と比較すると、認知件数、被害額とも減少はしているわけですが、地域別に見ると、東京、埼玉、神奈川といった都市部において認知件数が大幅に増加をしていると。特にこの三都県を合わせた認知件数というのは約八千件に及びまして、先ほど言った総数の全体の半数近くをこの三都県で被害が起きているというような状況になっているわけです。

警察におきましては、特殊詐欺の取締りを推進することはもとより、特殊詐欺の被害防止対策として、金融機関と連携し、ＡＴＭでの利用実績のない高齢者の方についてＡＴＭでの振り込みや出金の限度額を設定する、金融機関窓口における高齢者の方の高額の払戻しに際して積極的な声掛けを実施するなどしているところであります。また、現金の送付や電子マネーの購入等を行わせる手口の詐欺被害を防止するため、宅配業者、コンビニエンスストア等とも連携し、顧客への積極的な声掛け等を行うなどしているところであります。さらに、犯人グループから押収した名簿の登載者に対する注意喚起等についても取り組んでいるところでございます。警察といたしましては、今後とも、関係機関、団体等と連携し、特殊詐欺の被害防止に全力を挙げてまいりたいと考えております。