黒岩宇洋議員の質問と、政府の答弁

せんだって、民法改正で、特別養子縁組に対して、夫婦共同縁組、これが条件になっているということについて質問をいたしましたけれども、時間の制約もありまして、得心に至るまで質疑ができなかったものですから、改めて大臣に確認の質問をさせていただきます。配偶者のいない片方の親、すなわち単親ではなぜ特別養子縁組ができないのか。この点についてお聞かせください。

現行の制度の趣旨につきまして、現行の民法が夫婦共同縁組の原則をとっておりますのは、養親となる者が将来にわたり養子を確実、適切に監護、養育することができる者であることを要し、そのためには養親となる者が夫婦であることが望ましいとの理由に基づくものでございます。もっとも、我が国の社会においても、婚姻をしておられなくても子供を適切に監護、養育している方は多くおられるものと承知しておりまして、議員の問題意識は私も理解することができるところでございます。他方で、今回の改正は、五月二十二日の参考人質疑において大村敦志参考人も述べておられましたとおり、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございまして、法制審議会の議論におきましても、養子制度に関しては、未成年者を普通養子縁組によって養子とする場合を含め、検討すべき課題が残されているとの指摘がされたところでございます。本法律案が成立し、…