黒岩宇洋議員の質問と、政府の答弁

この数字だけを単純に読むと、年間約五百件と言いますけれども、直近だと六百件、特別養子縁組がある。平成二十六年、二十七年で、上限年齢を理由とするものが四十六件ということは、これを半分にすると二十三件です。そうなると、一年間の特別養子縁組の総数からすると四％弱なんですよね。先ほどから、これを十五歳に引き上げることによってどれほど養子縁組の数がふえるのか、これはケース・バイ・ケースと言っていますけれども、ただ、この唯一のデータからすると四％弱なんですよ。これを多いと見るか少ないと見るかというのは価値の判断ですけれども、私は、さほど多いとは思いません。

今委員御指摘のとおりの調査結果からいたしますと、やはり、特別養子縁組の利用を促進するためには、実親の同意についての何らかの手当てというものも必要だと思われます。ただ、この実親の同意要件につきましては、やはり、この特別養子縁組が、実親との間の親子関係が終了するという、これは非常に重大な効果があるものでございますので、実親の同意要件のそのものの緩和というものにつきましては、なかなか慎重な検討を要するものと考えられたところでございます。ただ、手続的な問題として、審判の確定までいつまでも撤回が可能といった点、そういった点につきましてはやはり問題であるとの指摘がいろいろと現場からも出ているものでございますので、その点についてこの法律案では手当てをしたというものでございます。