藤野保史議員の質問と、政府の答弁

元家裁調査官の方の話では、その方の経験ですけれども、少年事件でも特に難しいケースというのは、そうした特別養子縁組でみずからの出自がわからないということが関係していたケースもあるというお話をお聞きしまして、やはりこれは非常に深刻であり、難しい問題だなと思います。これは、やはり親の側のプライバシーの問題もあると思うんですね。意に沿わない強制性交等によってそういう状態になってしまったというケースもあるでしょうし、あるいは何らかの病気や犯罪が関係しているケースもあります。ですから、これは確かに難しい問題なんですが、しかし、今回、特別養子縁組制度を広げるわけですね、そういう意味では。広げることに伴ってそうしたケースもやはりふえざるを得ないとなってきますと、やはり当然、これに対して対応していく必要があると思います。厚労省にお聞きしたいんですが、こうしたことにどういう手当てを考えていらっしゃるか。

これは現行法のもとでもそうでございますが、改正法の後もここは変わりませんが、特別養子縁組の成立の審判が確定しまして、その届出がされますと、養子は、実親の戸籍から除籍されまして、養親の戸籍に入籍されます。その際に、養子の続き柄は、例えば長男又は長女のように実子と同様の記載がされることになりますが、養子の身分事項欄には民法八百十七条の二による裁判確定日といったような事項が記載されますために、当該養子の御自身が特別養子であることを知る手がかりが残されているものでございます。そして、その養子は、実親の戸籍から除籍された後も、その除籍がされたときの実親の戸籍を閲覧することができますことから、実親の氏名等を知ることができることとされております。なお、そのほかにも、特別養子縁組につきましては、これは家庭裁判所の審判で成立するものでございますので、家庭裁判所の記録の閲覧、謄写等の申立てといったような方法…