糸数慶子議員の質問と、政府の答弁

そして、今回の特別養子制度の改正は、児童虐待の増加に対して、要保護児童に家庭的環境の下での養育を保障するため特別養子縁組を利用しやすくするという趣旨で、対象年齢を六歳から十五歳に引き上げるということですが、年齢要件の緩和によって虐待を受けた子供たちがどれくらい救われるのか尋ねたところ、どの程度増えるのか一概に答えるのは難しいとしつつ、養子となる者の年齢要件のために特別養子縁組の利用を検討することができなかった事案として、二年間で四十六件が報告され、その中には今回の法改正により特別養子縁組を成立させることが可能となる者が相当数含まれているということでした。少数であっても救われる方がいらっしゃるのですから、今回の民法改正に反対するものではありませんが、養子制度全体の抜本的な見直しが必要であることは参考人からも指摘がありました。

今回の改正は、委員御指摘のとおり、これ六月四日の参考人質疑において棚村参考人も述べておられましたように、特別養子制度に関する喫緊の課題について見直しを行うものでございまして、法制審議会の議論においても、養子制度に関しては、未成年者を普通養子縁組によって養子とする場合を含め、検討すべき課題が残されているとの指摘がなされたところでございます。法務省といたしましては、この法律案が成立し、施行された場合には、まずは改正後の特別養子制度の運用状況を注視してまいりたいと考えておりますが、なお、養子制度の在り方については、必要に応じて引き続き検討してまいりたいと考えております。