源馬謙太郎議員の質問と、政府の答弁

ちょっとこれは繰り返しの御質問になってしまうと思いますが、今回の法案で、特別養子縁組をするときに、養親になる者の下限年齢は引き上げずに養子となる者の上限年齢が引き上げられたということで、計算上は非常に年が近くなるケースがあり得るというようなことがあるわけであります。ただ、大村参考人からも話がありましたが、実際は年が上な夫婦が養子をとることが多い、というケースがほとんどだということでしたが、一方で、審議会の中では、果たして上限はいいのかという話も出たというお話がありました。ここら辺について、下限の年齢を上げなかったということはわかりましたが、養親の年齢制限、上限もつけなかったということも含めて、どのように法務省では判断をして今回のように年齢差の制限をつけなかったのか、改めて伺いたいと思います。

特別養子縁組の成立は全て家庭裁判所の審判を経なければなりませんで、また、家庭裁判所は、子供の利益のため特に必要があるときに限りこれを成立させることとされておりますので、家庭裁判所が養親となる者の適格性を審査する際に、その養親となる者の年齢ですとか、あるいは年齢差というものは考慮して判断することになろうかと思います。こういったことで、個別具体的な事案に応じて、家庭裁判所が年齢について考慮するのが適当であるというふうに考えられましたものですから、年齢差ですとかあるいは上限年齢に関する要件は設けないこととされたものでございます。