源馬謙太郎議員の質問と、政府の答弁

今回のこの特別養子縁組の成立の審判では、実親が関与できないようにしている。養親になる者への配慮からこうしていると理解しておりますが、しかしながら、住所ですとか居住地がわかっている父母に対しては、審判をした日及び審判の主文を通知しなければならないというふうにしておりますが、この審判の結果を実親に知らせることによって、養親の現在の状況ですとか情報なんかが知られるということはないという理解でよろしいのか、法務省に伺います。

御指摘のとおり、この法律案におきましては、住所又は居所が知れている実親に対しては、審判をした日、審判の主文を通知しなければならないこととしておりますが、これは、特別養子縁組が成立しますと、実親と養子となるべき者との間の法的な親子関係が終了するなどの重大な効果が生ずることを踏まえたものでございます。この場合の審判の主文でございますが、現在の実務におきましては、事件本人、これは養子のことでございますけれども、事件本人を申立人両名の特別養子とするといったように、養親の個人情報が記載されないようになっているというように承知しておりまして、今回の改正によってもこの点が変更されることはないものと考えられます。したがいまして、先ほど申し上げました通知をすることといたしましても、養親の情報が実親に知られることはないものと考えております。