松平浩一議員の質問と、政府の答弁

そうなると、これは裁判所が関与するから就労目的での特別養子縁組を防げると直ちに言えるかというと、私は心配です。これはちょっとまた私に意見を言わせていただきたいんですけれども、先ほど就労目的の特別養子縁組は趣旨に反するので認められないとはっきりおっしゃられたんですけれども、その発想も、実はちょっと違うんじゃないかなと思うんですね。むしろ、就労目的での特別養子縁組も制度趣旨に沿うこともある、子供の幸せに沿うこともある、だから、そういった場合は問題ないよと正面から認めてもいいんじゃないかと思うんです。なぜなら、働くことというのは、人生にとって、働きがい、これは生きがいの一つであると思うんです。その生きがいというものを何にするか、これは子供によってさまざまだと思うんです。

国家間にまたがる養子縁組に関する子の保護及び協力に関する条約、ハーグ国際養子縁組条約、これは、一九九三年、ハーグ私法会議において作成されまして、一九九五年に発効しているものでございます。この条約は、国家間にまたがる養子縁組に関する国際的な協力体制を確立することを目的としております。異なる国に常居所を有する養親と養子との縁組であって、子が出身国から受入れ国へ移動するものについて、出身国及び受入れ国の権限当局による一定の措置を定めることを内容としているものでございます。この条約は、三月現在で百一カ国締結しております。この条約を締結するかどうか、我が国は未締結でございますけれども、日本にとっての必要な事情が何かどうか、事案の有無といったニーズのほか、国家間協力への参加体制の整備等、この点について十分な検討を行う必要があるかと考えております。この条約が、当事者である子の基本的権利を尊重し、その最…