松平浩一議員の質問と、政府の答弁

私は、むしろこれからの国際化の時代、外国人の子供との特別養子縁組、これはより積極的に考えていった方がいいのかなというふうに思っています。先ほど申しましたように、児童養護施設には外国人の子供も入っているという事情もありますし、あと、外務省によると、二〇一七年の調査ですと、外国在留邦人は百三十五万人もいると。五年間で七・四％増加して、どんどんふえていっている。ビジネスが国境を越えて行われるという動きは本当に進んでいるので、やはり在留日本人もふえているわけなんです。そうなると、やはり海外の子供とも出会う機会というのはふえていくと思います。日本人の合計特殊出生率が一・四三として、どんどん減っておりますので、そういうところでもあり、そして、海外に住まわれる方というのは、やはり家族に対する考え方というのもオープンマインドになっていらっしゃる方も多いと思います。

平成二十八年に制定をされました養子縁組あっせん法でございますけれども、養子縁組のあっせんを業として行おうとするときは、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならないというふうに規定をされてございます。したがいまして、海外の法人であったといたしましても、養子縁組のあっせんを業として行うならば、日本の国内に事業所を設けていただいて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けることが必要というふうになります。