藤野保史議員の質問と、政府の答弁

法務省は、今回の法案の提案理由の中で、現在、児童養護施設等の中には、保護者がいないことや虐待を受けていることなどが原因で、多数の子が入所しておりますが、その中には、特別養子縁組を成立させることにより、家庭において養育することが適切な子も少なくないと説明をされています。こうしたやはり虐待、あるいは経済的事情もあると思います、何らかの事情によって実の親が育てられない、そうしたお子さんを含めて全ての子供が成長と発達を保障されていくというのは、私も重要な課題だというふうに思っております。本法案は、今お話があったように、その選択肢の一つである特別養子縁組について、それをふやす方向で改正しようというものだと認識をしております。そのもとで、幾つか確認していきたいと思っております。

先ほどの答弁と若干重なる部分がございますが、やはり、今回、特別養子縁組の成立の申立て自体、養親となる者に相当な決断を迫るものでございますので、改正後に制度の利用者がどの程度増加するかを予測することは困難であると言わざるを得ませんが、その上で申し上げれば、先ほどちょっと御紹介した、厚生労働省の検討会が実施した全国の児童相談所及び民間あっせん団体に対する調査結果では、例えば実父母の同意要件や養子となる者の年齢要件などの制度上の障害のために特別養子縁組の利用を検討することができなかった事案ということで、二年間で二百九十八件が報告されております。その中には、今回の法改正により特別養子縁組を成立させることが可能となるものが相当数含まれているものと考えてございます。こういった数値もある中で、確かに、選択肢を提供するという意味において、現在相当数の方々が児童養護施設等に入っているわけですが、この選択肢…