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伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁
2018年6月25日 参議院 予算委員会 第20号。「特別養子縁組の制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ここからは民法がいきなり親権停止から親権喪失、特別養子縁組に関する実親の同意不要の要件認定をして特別養子縁組成立となりますが、この接続にのり代がなく、親権と監護権の法的概念も曖昧であることから、現場が萎縮しているとのそういった指摘もあります。民法を改正して児童福祉法との連続性を持たせる、ないしは児福法のレールを特別養子縁組まで延ばして制度を再構築するなど、抜本的な議論が必要です。また、児童虐待によって亡くなった子供たちは、平成十五年から二十七年度までで六百三十六例、六百七十八人もおります。そのうちゼロ歳児の割合は四六・二％、中でもゼロ歳ゼロか月ゼロ日、つまり生まれてすぐに命を奪われた赤ちゃんは一八・三％。虐待死の中で一番多いのが産声を塞がれて亡くなる赤ちゃんなのだとしたら、私たちはその事実に対して何をすべきか、家族観、宗教観を乗り越えて議論する必要があると思います。
答弁
この質問は「特別養子縁組の制度」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（内閣総理大臣 安倍晋三）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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