松沢成文議員の質問と、政府の答弁

それでは次に、特別自治市の制度について伺います。これは熊田副大臣が担当なので、副大臣の方からで結構ですので、お願いします。まず、その基になっている政令指定都市制度というのは、もう六十年前にある意味で暫定的に導入されているわけですね。ですから、法制化されているというよりも政令で決まっているだけなわけですよね。この今の枠組みでは、少子高齢化だとか、あるいは社会資本の老朽化などの課題や、あるいは地方創生の牽引役としての役割などの新しい課題に対応できないという危機感を政令市の皆さん持っていまして、私の地元である神奈川県の横浜市が先頭に立って、政令都市市長会というのがありまして、この市長会は、政令市を都道府県からある意味で独立させる特別自治市の制度化というのを提言しています。

委員御指摘のいわゆる特別自治市は、都道府県及び市町村の事務を全て処理する一層制の大都市制度として指定都市市長会等から提案がなされており、第三十次地方制度調査会においても議論が行われたところでございます。調査会では同制度のメリット、デメリットについても議論が行われ、その答申におきましては、大都市が一元的な行政権限を獲得し、政策選択の自由度が高まることで大都市が日本全体の経済発展を支えることができるのではないかといった意義を認めつつ、全ての道府県税、市町村税を一元的に賦課徴収することに伴い、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供に影響するという懸念等も指摘されたところでございます。また、地方自治体における同制度の研究、検討においても、制度導入による経済や財政への影響については重要な課題となっているとも認識をしておるところでございます。