井上一徳議員の質問と、政府の答弁

全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会は、大都市制度改革として特別自治市創設を提言しています。現在の政令市制度に代わり、道府県の事務権限までを市が一元的に担う制度です。政府の第三十次地方制度調査会も、平成二十五年に取りまとめた答申の中で、特別自治市について言及し、二重行政が解消されると指摘しています。特別自治市構想について、政府はどのように考えていますか。以上が私の質問です。地方の発展なくして日本の発展はありません。コロナ禍を機に多くの方々が自分の生活スタイルや人生を見詰め直しておられます。今こそ国と地方の在り方を抜本的に見直す時期だと再度申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）〔国務大臣武田良太君登壇〕

次に、特別自治市について御質問をいただきました。指定都市市長会が創設を提言している特別自治市については、第三十次地方制度調査会の答申において、その意義を認める一方で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響についての懸念などが指摘をされております。大都市制度の在り方については、これまでも累次の地方制度調査会などで検討が行われ、必要な制度の見直しを講じてきており、その在り方については、これまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題と考えております。（拍手）〔国務大臣坂本哲志君登壇〕