岡本あき子議員の質問と、政府の答弁

そして、出産時の障害ではないですけれども、障害児福祉手当、特別児童扶養手当、これの所得制限についてもお考えを伺いたいと思います。今、児童手当の所得制限撤廃、私たち立憲民主党、日本維新の会で法案を提出させていただきました。やはり、子供を分断させない、そして中間層の方々の子供を持つこと、子育てをすること、このことを支えていく、その意味で法案を出させていただきました。最後になりますけれども、資料五を御覧ください。実は、欄の一番右側ですけれども、所得が八百万、九百万を超えると、障害児福祉手当、それから特別児童扶養手当、これもほぼほぼ所得制限は同じですけれども、対象になりません。この手当のほかに、各自治体では補装具の費用助成等も行っています。重度の障害を持たれると、住宅も改修しなければなりません。子供たちの成長に伴って補装具等も替えていかなければなりません。

これまでも申し上げているとおり、障害児に関する手当として、特別児童扶養手当及び障害児福祉手当がございますが、各制度においては、所得制限を設けるかどうかも、個々の制度の目的また支援方法などに応じて、制度の持続可能性、公平性の観点も含めて判断をしているところであります。特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に寄与するとともにこれらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らして必要な範囲で支給をするということから、制度発足時から所得制限が設けられているところでありますが、しかし、この間、様々な、障害児あるいは障害児がおられる家庭への支援については、都度都度見直しも行わせていただいているところでございます。引き続き、こうした経済的支援のみならず、個別のニーズに応じた障害福祉サービス等も含めて総合的に支援をしていくことが重要だと考えております。