岡本あき子議員の質問と、政府の答弁

そして、もう一個飛ばさせていただいて、障害児への行政サービスの所得制限、ここも伺わせてください。障害児の通所支援、それから補装具支給、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、これは、所得制限があったり、あるいは負担割合が、例えば通所支援だと、年収八百九十万以上だと三万七千二百円、未満だと四千六百円と、余りにも差がある状況です。障害を持ったお子さん御本人、資料二では、「大きくなってごめんね」という記事が載っています。障害があるお子さんが成長することをしっかり支える意味でも、この所得制限ですとか余りの格差、これは是正するべきだと思います。この点、自見政務官、お答えください。

加速化プランでは、国際比較におきまして相対的に割合が低い現金給付を強化することとしていますが、その際、まず、全ての子供の育ちを支える経済的支援の基盤を強化することとし、具体的には、児童手当の所得制限の撤廃、高校卒業までの延長、多子世帯の経済的負担を踏まえた手当額の拡充を行うほか、高等教育費の負担軽減、住宅支援の強化などを行うこととしております。これは、障害児の家庭の経済的負担の軽減にも大きく資するものであると考えております。一方、お尋ねの、障害児支援に関します福祉サービスの利用に関しましては、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、自己負担額の上限額を所得に応じて設定する仕組みとなっているものであります。また、同一の世帯にサービスを利用する者が複数いる場合に、世帯の負担軽減の観点から、利用者負担を合算した額のうち基準額を超える部分を償還すること、また、令和元年十月以…