紙智子議員の質問と、政府の答弁

七万トンの枠を、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどが対日輸出を迫ってくることになります。そうなれば、アメリカの畜産業界は不満を募らせ、日本と二国間交渉での圧力を強めるのは必至です。日本政府には、その場合、対抗できる手だてはあるのですか。お答えください。ＴＰＰ11の農林水産業への影響試算についてお聞きします。政府が公表した影響試算では、農林水産物の生産額は約九百億円から千五百億円下がるものの、国内対策を行うから国内生産量は維持できる、農家所得も食料自給率も変わらないというものですが、余りにもこれは過小に見積もっているんじゃありませんか。カナダも影響試算を公表していますが、対日輸出で八・六％増加する、その大半が農林水産物だと言っています。ニュージーランドも対日輸出は、乳製品で八四・九％から一一九％増えるとしています。そのことを把握していますか。熊本県は、独自の影響試算を公表しました。

安倍内閣では、こうした状況を正面から受け止め、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下、米の生産調整の見直し、農地集積バンクによる農地集積や輸出促進、若者の新規就農の支援など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。これにより、四十代以下の若手新規就農者は統計開始以来初めて三年連続で二万人を超えるなど、着実に成果が出始めています。さらに、ＴＰＰの影響についても、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、コスト低減や品質向上などの体質強化対策や、経営安定対策を充実させることで、引き続き国内の生産量が維持されると見込んでいます。安倍内閣としては、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切り替えるチャンスと捉える若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築していく決意であります。ＴＰＰ11の我が国農業へのメリットと低関税輸入枠についてお尋ねがありました。ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなく、幅広い分…