紙智子議員の質問と、政府の答弁

この間、輸入自由化が進み、農林水産物の輸入額は二〇一三年の八兆九千五百億円から九兆五千億円へと増加し、食料自給率は三八％と低迷しています。このことが日本の生産基盤の弱体化につながっているのではありませんか。食料・農業・農村基本法は、国民に対する食料の安定供給は、国内の農業生産の増大を基本とすると定めています。農林水産大臣、ＴＰＰなどメガＦＴＡが発効している下で更なる自由化は、国の責任を、責務を放棄するものになるのではありませんか。ＲＣＥＰ協定では、日本から中国及び韓国への無税品目が一気に拡大します。中国に対しては八％から八六％に、韓国では一九％から九二％に拡大されるので、輸出企業にとっては大きな利益につながります。企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したのではありませんか。外務、農林水産両大臣の答弁を求めます。

また、農林水産物・食品についても、我が国の輸出関心品目について関税撤廃を獲得しております。このように、企業の利益を優先するために農林水産物を差し出したとの御指摘は全く当たりません。また、協定の見直しに関しては、その具体的な内容は予断できませんが、いずれにせよ、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはありません。ＩＳＤＳについてでありますが、ＩＳＤＳ条項は、公正中立的な投資仲裁に付託できる選択肢を与えることによって国外に投資を行う我が国の投資家を保護する上で重要な規定と考えており、我が国としてはこれを支持してきましたが、交渉の結果、ＩＳＤＳ条項については、協定発効後に改めて締約国による討議を行うことになりました。この討議は、ＲＣＥＰ協定の発効後二年以内に開始をされ、討議開始から三年以内に完了する旨が規定されており、我が国としても、ＲＣＥＰ協定の発効後、ＩＳＤＳに関する討議にしかるべ…