小熊慎司議員の質問と、政府の答弁

また、本協定では、巨大市場である中国へのホタテガイやパック御飯など我が国の輸出関心品目について関税撤廃が獲得されており、今後の輸出拡大が期待されます。しかし、今回関税撤廃を獲得した品目の中には、例えば、イチゴやブドウのように、中国が検疫条件を設定していないため、現状では輸出できない品目もあります。関税以外の輸出障壁の撤廃に対し、本協定はどのような効果をもたらすのか伺うとともに、輸出障壁への対策を伺います。さらに、ＲＣＥＰ参加国には、東京電力福島第一原子力発電所事故を理由として、農産品等に科学的根拠に基づかない輸入規制も課されています。協定の発効前の規制解除のために、これまで以上の努力と結果が求められています。そこで、これまでどおりの積み重ねでなく、新たな取組の下、どのように規制解除を働きかけていくのか、伺います。

そのため、輸出五兆円目標にも対応した畜産物、果物等の増産の推進や、輸入品からの代替の見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品、外食向け原料の国産への切替え等に取り組んでいるところであります。次に、関税以外の輸出障壁の撤廃に関する本協定の効果と対策についてのお尋ねがありました。本協定では、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置に関する手続の透明性の確保に係る義務等を規定するほか、自国と他の締約国との間の貿易に影響を及ぼしていると認める場合には技術的協議を要請することができ、同要請が行われた場合には、原則として三十日以内に協議を行う義務を定めております。本協定が発効すれば、ＳＰＳ措置に関する協議について、本協定に基づく協議の場も活用することができるようになります。今後とも、農林水産物・食品輸出本部の下、こうした協議の場も活用しつつ、あらゆる機会を捉えてＳＰＳ措置に関する協議を進めることにより、更…