大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

ロシアは、制裁を受けつつも、引き続きエネルギー資源輸出によって多額の収入を得ています。石油輸出はウクライナ侵攻前より増加し、価格高騰で収入も増加しているとの情報も聞きます。制裁によってロシアが困窮して撤退や停戦を決断するという見方は楽観的に過ぎます。以下、制裁に関連して何点か伺います。第一にエネルギー資源についてです。ロシアは、世界二位の天然ガス産出国、三位の原油産出国であり、二〇二〇年の資源輸出総額は約三千三百億ドルです。二〇二一年時点で約六千億ドルの外貨準備を有しています。制裁で凍結されたドル資金は約一千億ドルと推定されますが、資源輸出が継続されれば制裁による資金凍結効果は減殺されます。ロシアのウクライナ侵攻前のエネルギー資源輸出収入規模、そのうち制裁によって途絶した規模及び現状について、総理の認識を伺います。

一方、ＥＵは、関税率の引上げではなく輸出入禁止措置で対応する方針を表明し、三月中旬以降、様々な措置を講じております。ロシアから輸入される主要なエネルギー資源である液化天然ガス、石炭、原油については、今回の法改正でロシアに対してＷＴＯ協定税率を適用しないこととした場合でもこれらの関税率は引き続き無税となりますが、例えば魚介類や木材の一部の品目については関税率が数％程度引き上がることとなります。ロシアに対する制裁の効果については、輸出入禁止措置を含め、様々な措置と併せて制裁全体の中で判断していく必要があると考えております。今回の法改正は、国際社会と一致団結してロシアに対して厳しい措置をとるという我が国の意思を強く示すことで大きな意義があります。政府として、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、適切に対応してまいります。ロシアのエネルギー資源輸出収入の現状、また、欧米諸国のロシア…