大塚耕平議員の質問と、政府の答弁

日本の農林水産物の関税撤廃率は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの八二％に対し、ＲＣＥＰでは対ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドは六一％、対中国五六％、対韓国四九％です。では、中国、韓国の対ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドの撤廃率は何％でしょうか。仮に六一％より低ければ、ＲＣＥＰ内の開放度合いで中韓に競り負けていることになります。農水大臣に伺います。豚肉、鶏卵、イチゴ等、中国向けで関税撤廃を獲得した大半の品目は、検疫等の理由から実際には輸出できない状態です。要するに、事実上何も獲得できなかったとの農業関係者の声も聞きますが、農水大臣の認識を伺います。中国国務院は、合意前に、輸出用農産物の生産基地建設や加工食品の付加価値向上を地方政府に指示しました。日本も、食料安全保障等の観点から、国内農業の競争力強化が急務です。

また、相手国の関税についても、初めてのＥＰＡとなる中国及び韓国について、中国のホタテガイや韓国の菓子など、輸出関心品目で関税撤廃を確保したほか、インドネシアの牛肉など、過去のＥＰＡを超える成果も確保しました。さらに、ルール分野においては、参加十五か国の間で迅速な通関手続、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳ措置に関する新たな内容の通報や協議の義務等、ＷＴＯ協定やＡＳＥＡＮとのＥＰＡ等を上回る統一ルールが定められました。このように、本協定により、中国、韓国はもとより全世界の人口の約三割に相当する大きな市場への農林水産物の輸出促進に資する環境が整備されたものと考えております。次に、中国、韓国の対ＡＳＥＡＮ等への関税撤廃率についてのお尋ねがありました。関税撤廃率の計算方法については、必ずしも統一的なルールは存在せず、各国がそれぞれ適切と考える方法で計算を行っており、また、農林水産品の範囲も異なるこ…