木村次郎議員の質問と、政府の答弁

さて、去る三月三十一日に閣議決定となりました新たな食料・農業・農村基本計画について、翌四月一日の委員会で江藤大臣からその内容の御説明をいただいたところであり、また、同日、大臣を本部長とする農林水産物・食品輸出本部が設置されたところでございます。二〇三〇年度の食料自給率として、カロリーベースで四五％、生産額ベースで七五％と設定され、また、農産物の輸出額を五兆円とするなど、さらなる高みを目指していくということとしております。しかし、残念ながら、今、私たちは、新型コロナウイルスという見えない脅威にさらされている状況にあります。

また、水産物需要の停滞への対応といたしましては、特定水産物供給平準化事業により、輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難な場合について、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を借り入れる場合の金利相当分や、買い取った水産物を順次放出するまでの調整保管に要する経費を助成することとしております。また、水産物の販売促進につきましては、インバウンドの減少や輸出の停滞等により国内に滞留している水産物を、家庭内消費や学校給食における有効活用を行い、持続的な国内生産及び供給体制を維持する、これが重要だというふうに考えております。このため、水産物販売促進緊急対策事業によりまして、業界団体等のネット販売での送料の支援、また学校給食への食材提供を含む食育活動への支援、また全国における販売促進会やＰＲ活動、こういったさまざまな支援を行うこととしております。