佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

こうした訪日客の多くが、次に訪日する際は農山漁村体験や四季の体験をしてみたいと考えているとの調査結果も出ております。これからの観光に農泊が果たす役割は大きいと考えますが、農泊は、外国人だけではなく、都会に暮らす日本人にとっても魅力的な要素が多くあり、観光産業を担う一翼として、今後十分に成り立っていく可能性が高いとも考えます。政府は、今年度、前年度比で二〇％の予算の積み増しを行い、六十億を計上して、ソフト、ハード両面での支援を進められております。二〇二〇年度までに農泊に取り組む地域を全国で五百地域に拡大していくとの目標を掲げているとのことでありますけれども、三月二十三日には農山漁村振興交付金の農泊推進対策の申込みが締め切られ、応募状況もまずまずだと聞いているところであります。

農泊については、国内外の観光客を農山漁村に呼び込み、日本ならではの伝統的な生活体験、また農村地域の人々との交流を楽しんでいただくことを通じ、農山漁村の所得向上と振興を図ることを目的として推進をしております。このため、観光客のニーズに応じた魅力ある観光コンテンツの創出、農林水産業者を始め旅行業者、宿泊業者など地域の関係者が一丸となった取組等により、農泊を持続可能な産業とすることがポイントであります。このようなことから、農林水産省といたしましては、平成二十九年度から農山漁村振興交付金に農泊推進対策を創設し、古民家を活用した宿泊施設の整備、地域の食材等を活用したメニューづくりなど観光コンテンツの磨き上げ、農泊に関係する地域の団体の役割分担や合意形成、運営組織の法人化等の体制整備等の支援を行っているところであります。先ほど先生がおっしゃられました、平成三十二年に向けての五百地域の創出ということで…