進藤金日子議員の質問と、政府の答弁

次に、米の需要が年間約八万トン減少する中におきまして、先ほども少し触れましたけれども、水田活用の直接支払交付金、これは水田フル活用対策と言われているところでございますが、やはりこの水田活用の直接支払交付金に係る予算の恒久的な確保、これは不可欠であると考えるわけであります。この水田活用の直接支払交付金という施策の農政上の位置付けをいま一度確認したいと思います。また、予算確保の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。

食料自給率や自給力の向上を図るという観点から、水田活用の直接支払交付金による麦、大豆、飼料用米など主食用米以外の作物への支援を行っているところでありまして、こうした支援は安定的に実施していくことが必要であると考えております。このため、水田活用の直接支払交付金に係る三十年度の概算要求におきましても、麦、大豆、飼料用米など、戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかり対応できるような額とするとともに、地域の裁量で活用可能な産地交付金につきましても、基本的な仕組みを維持した上で転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むということといたしまして、必要な額を要求をいたしているところであります。農林水産省としては、今後とも農業者の方々が麦、大豆、飼料用米など主食用米以外の作物、作目への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保してまいりた…