稲津久議員の質問と、政府の答弁

水田活用直接支払交付金や畑作物直接支払交付金等では、農業者が、県や地域農業再生協議会の協力の下で、毎年、生産計画の作成をしております。食料供給困難事態対策も、このような生産計画ベースによるものであれば負担は少ないものというふうに私は考えますが、生産者の負担は軽減されるべきだという視点に立って、この点について伺います。

また、生産計画が生産者にとりまして負担になるという点に関しましては、議員御指摘のように、主要な食料品として特定食料と想定している品目については、水田活用の直接支払交付金、そして畑作物の直接支払交付金など、これは水活とゲタでございますが、もう既に今の時点で補助事業などの執行のために生産計画の提出を求めているものが数多くあります。これは補助金と生産量とセットであるからでございます。そういうことで、本法案における生産計画につきましても、このように現行でも記載いただいている生産計画の事項にできるだけ沿った内容としたいと考えておりまして、農業者に過度な負担が生じないよう配慮をして、計画の内容を検討してまいりたいというふうに思っております。