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稲津久議員の質問と、政府の答弁
2021年2月4日 衆議院 予算委員会 第4号。「水田政策の見直し(水田活用の直接支払交付金・令和9年度からの新しい水田政策)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
そこで、水田活用直接支払交付金などの活用、ここは是非、協力するところはしっかりインセンティブをつけていく、こういうことが重要だと思っています。もう一つ、私は、このコロナ禍にあって、米の需給問題というのは、これは数十年に一度あるかないかの、そういう状況かと思っています。そういう意味で、あらゆる政策を総動員しなければ解決できない問題。特に、これから市場における米価の下落が心配されまして、令和三年産米の収穫後も懸念があります。こう考えていきますと、政府備蓄米による運用の改善も一定程度見直して、飼料用米としての販売も必要ではないかと思っています。もちろん、それだけで需給改善が、解決するというふうには思っておりません。消費の拡大、米の輸出、米粉の消費拡大、それから、今、最近非常に売れ筋のパック御飯の増産体制を支援する、こうしたことも必要だと思っています。総理の御見解をお伺いします。
答弁
主食用米については、長期にわたり、需要の減少に加えて、新型コロナの影響が長引く中で外食向けの需要も落ち込んでいることから、本年は大幅な減産が必要となるなど、大きな需給ギャップが生じていることは承知しています。これまで進めてきた一連の農業改革は、米に偏重した政策を改め、意欲と能力のある農家に農地を集積し、自らの経営判断でより高収益な作物を自由に選択できるようにして所得の向上を図り、農業を地域の核となる成長産業に育てようとするものであります。こうした農業改革の趣旨を踏まえれば、需給ギャップの解消のためには、まず、主食用米から麦や野菜などの高収益の作物へ転換を取り組む産地をしっかり支援していくことが重要であると考えます。その上で、今回の新型コロナの影響による需要の減少については、販売促進や輸出拡大といった新たな需要の掘り起こしを支援することによって対応していきたいと思います。また、政府備蓄米は…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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