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玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁
2024年10月7日 衆議院 本会議 第3号。「水田政策の見直し(水田活用の直接支払交付金・令和9年度からの新しい水田政策)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
所信には、日米地位協定の見直しについての言及も全くありませんでした。早くも諦めたんでしょうか。いつ頃までに実現するつもりなんでしょうか。また、石破総理は、自衛隊の訓練基地を米国グアムに置くとの構想も打ち出しておられますが、自衛隊員が海外で起こした過失致死や業務上過失致死など、過失犯を裁く規定が日本の国内法にはありません。国内法の不備を埋めずに自衛隊の海外基地を構想しても、まさに絵に描いた餅です。石破総理、国内法に国外過失犯の処罰規定を早急に整備するお気持ちはありますか。お答えください。拉致問題について伺います。東京と平壌に連絡事務所を設けることで、具体的にどのように拉致問題解決につながるんですか。その道筋を教えてください。北朝鮮に利用されるだけになるのではないでしょうか。家族会も、時間稼ぎに使われるおそれがあると反対をしています。明確にお答えください。経済政策について伺います。
答弁
水田活用の直接支払交付金と米に対する直接支払い制度等についてお尋ねを頂戴いたしました。議員御指摘の交付金要件の見直しは、本交付金が水張りの機能を有する水田を活用した生産を支援するものであることを明確にするものであり、適切なものであると考えております。輸入に依存する麦、大豆等の生産支援につきましては、主食用米の需要が減少を続ける中、必要なものと考えております。また、所得を補償する政策は、農業者の創意工夫や日々の努力にブレーキをかけ、また、農地の集積、集約化が進まなくなるおそれがある等の指摘もございます。新たな食料・農業・農村基本計画を今年度中に策定することといたしており、米政策につきましても、関係者の御意見をよく伺いながら、方向性を示してまいります。以上であります。(拍手)
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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