横山信一議員の質問と、政府の答弁

水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金、これは地域の裁量でその土地に合った品目生産を振興するものでありますので、水田フル活用を進める上で非常に重要な役割を果たしております。産地交付金は、まず四月に八割が都道府県に配分をされて、残り二割は留保される仕組みになっております。この留保分は、戦略作物の拡大分に充当された後、残りが十月分に配分されるということになっております。しかし、この配分方法には、産地交付金を見込んだ取組に影響を与えるなど、生産現場では不満の声が出ているところであります。平成三十年度予算総額確保が前提とはなりますが、農林水産省はこの産地交付金あるいは戦略作物の充実にどのように取り組むつもりなのか、大臣にお伺いしたいと思います。

まず、三十年産の米政策の見直しを着実に実施に移していくためには、水田活用の直接支払交付金による麦、大豆、飼料用米など主食用米以外の作物への支援というものは安定的に実施していくことが必要であるというふうに考えておりまして、水田活用の直接支払交付金、これに係る三十年度概算要求につきましては、まず、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単価を引き続きしっかりと維持をした上で、これらの生産拡大にもしっかりと対応できる、そういう額を確保する。それとともに、地域の裁量で活用可能な御指摘の産地交付金についても、基本的な仕組みを維持した上で転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むということとして、必要十分な額を今要求をしているところであります。御指摘の産地交付金の留保の話でありますけれども、これは、水田活用の直接支払交付金については、もう委員御指摘のように、予算額の範囲内で執行することが原則であ…