佐藤英道議員の質問と、政府の答弁

そこで、やはり水田活用の直接支払交付金の充実が大事になってくるのではないかと思うのでありますけれども、実際、今年米を出荷した農家が来年も再来年も希望を持って営農できるように、水田活用直接支払交付金をかち取っていかなければならないと思っているところであります。米は、我が国の食料安全保障上、最重要の品目であります。それゆえに、水田を生かすことは我が国の農政の基本であり、いざというときのために水田を守り、活用していかなければならないと思います。以前、齋藤大臣は、食料不安が将来起こり得ないとは誰も言えない、お米の需要が減っても水田を維持していくには食べないお米をつくるしかない、そのためには必要な予算を不退転の決意で確保していくと述べられました。私も大臣の考えに同感でございます。水田活用直接支払交付金は、日本の農業と農家と食料安全保障のための投資ではないかと思っております。

これは水田活用の直接支払交付金の中に含まれているわけでございますけれども、この全体予算の円滑な執行のために、まず、年度当初には産地交付金の二割を留保させていただきまして、まず八割を各都道府県に配分申し上げ、そして、秋、作付状況が明らかになります秋の十月に、飼料用米等の戦略作物助成の確定を見た上で、その残額について産地交付金としてさらなる配分を申し上げるという運用をとってきたところでございます。こういった年度当初と秋の二回の配分によりまして、配分予定額、全体の予算の九四・三％までお支払いしているところでございます。なお、御指摘のございました補正予算につきましては、今月一日に総理の御指示がございまして、現在、省全体として検討を進めているところでございます。