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福島伸享議員の質問と、政府の答弁

2015年4月15日 衆議院 農林水産委員会 第5号。「水田政策の見直し(水田活用の直接支払交付金・令和9年度からの新しい水田政策)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

一方、飼料用米については、水田活用の直接支払交付金による支援等により生産拡大を図る。要するに、むちの部分はなくします。私は、これは甘いむちだと思っているんです、お金がもらえるわけですから。ただ、生産数量目標は守らなければならない。一方、あめの部分の飼料用米については、水田活用の直接支払交付金による支援により生産拡大を図るとしております。現在、飼料用米を生産する農家の所得は、財務省の財政審の資料によりますと、九割以上が交付金に頼っている。飼料用米を売って得られるものが所得に占める割合は一割、残り九割が交付金である。つまり、交付金がなければ成り立たないということなんですね。逆に言えば、交付金をもらうために餌米を生産しているというわけです。これは、十一万から百十万トンにふやせば、今の制度が続くのだとすれば、当然、それに応じた財政負担というのが生じるものと思われます。

答弁

農林水産省生産局長 松島浩道

飼料用米の増産に伴う財政負担という御質問でございます。委員御案内のとおり、飼料用米に対する支援につきましては、収量に応じて交付単価がふえるという仕組みになってございまして、将来の各地域の単収などを見通すことはなかなか難しいということで、飼料用米百十万トンを生産したときに要する財政負担額を示すことは困難であるというふうに考えてございます。ただ、委員から機械的にというお話がございました。これは本当に純粋に機械的に試算させていただきますと、例えば、現状の標準単収、反当たり五百三十キログラム、これを、現行の標準的な補助金単価、反当たり八万円を用いまして、百十万トンの飼料用米生産に必要な補助金額を機械的に計算いたしますと、千六百六十億円。また、仮に、基本計画の中で生産努力目標で使用しております飼料用米の単収七百五十九キログラム、これが実現された場合に、その補助金単価八万円を掛け合わせまして機械的に…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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