和田政宗議員の質問と、政府の答弁

スパイ防止法創設は急務であり、創設についての総理のお考えをお聞きするとともに、我が党の法案に対する賛否もお聞きします。外国人及び外国法人による土地取得規制について伺います。我が国では、日本国民が土地を購入することができない国の国民が土地を購入することができます。外国が我が国に影響を及ぼそうとする戦略的な土地取得が可能となっており、重要土地利用規制法においても、調査や届出、勧告、命令を行える範囲は対象施設の周囲千メートルに限られています。一方、大正十四年に制定された外国人土地法では、日本人、日本法人による土地の取得を制限している国に属する外国人、外国法人に対しては同様の制限をできることができると定め、国防上必要な地区においては、外国人、外国法人の土地取得を禁止や制限できます。

いわゆるスパイ防止法の創設についてお尋ねがありました。昨今の複雑で厳しい国際環境の下、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、まずは、そうした活動を阻止するための仕組みが求められます。現在、与党と緊密に連携しながら課題や論点を整理しているところですが、短期間に結論を得られるものばかりではないため、様々な御意見も賜りながら検討を進めています。各党から国会に提出された個別の法案について、内閣総理大臣としてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても、外国によるいわゆるスパイ行為を防止するため、我が国においてどのような方策を取ることが有効かつ適当であるか、丁寧に検討してまいります。外国人及び外国系法人による土地取得規制についてお尋ねがありました。外国人による土地取得については、国民の皆様の間に、安全保障、不動産価格等の様々な観点からの不安の声があります。まずは、外国人…