岸真紀子議員の質問と、政府の答弁

四月十四日の行政監視委員会質疑でも要請したところですが、就職氷河期世代への国の支援策を行政運営改善調査のテーマに選定していただきたいです。六月九日の参議院決算委員会においても、国会法第百五条の規定に基づき、就職氷河期世代支援施策の実施状況等について会計検査院へ要請はしていますが、総務省による評価としても実施すべきと考えます。就職氷河期世代への支援は与野党問わず重要と捉えています。行政監視委員会でも前向きな答弁をいただいているところではありますが、この場においても村上大臣の力強い御答弁をお願いします。今年は、関東大震災から百二年、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年となります。震災により犠牲となられた全ての方々の御冥福をお祈りします。総務省は、昨年八月に、地域における住民の防災意識の向上（災害教訓の伝承）の調査結果を公表しました。

次に、臨時的な各種交付金と、就職氷河期世代の支援施策に関する行政運営改善調査の実施についての御質問がございました。行政運営改善調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど、改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、有識者の意見を伺いながら選定しております。岸議員の御指摘の各種交付金につきましては、所管する府省において執行状況の把握等を行っているものと承知しております。また、就職氷河期世代支援施策については、今後、実態やニーズに関する調査を行い、本年度内に、目途に新たな支援プログラムが取りまとめられるものと承知しております。総務省としましては、これらの状況を注視した上で、必要に応じて行政運営改善調査の実施について検討してまいります。最後に、ふるさと住民登録制度について御質問がございました。本制度は、特定の地域に継続的に関わる関係人口を可視化し、地域の担い手確保や地域経済の活性化…