片山大介議員の質問と、政府の答弁

ハローワークに専門窓口を設置するだとか、あと就職氷河期世代の人を雇い入れたらその企業への助成金だとか、ほかにもいろいろリスキリング的なこともやってきたんですけど、その中で一つ、企業への助成金についてちょっと見たいんですが、特定求職者雇用開発助成金というのがあって、これどういうものかというと、その就職氷河期世代の方々を雇い入れた企業に対して、その人数に応じて企業に対して助成金を出しましょうというやつなんですけど、これ、実績をいろいろずっと調べたら、昨年度の実績が全国で九千六百人だったというんですよね。だけど、この就職氷河期世代でやっぱり問題なのは、私、先ほども言ったように、やっぱり雇われたとしても、やっぱりなかなか待遇が悪かったりして、それでなかなか、もう辞めてしまう。それから、これが非正規の場合は、三年毎に雇い止めが行われて転職繰り返していくような、そういうことになってしまう。

今委員御紹介いただきました特定求職者雇用開発助成金の就職氷河期世代安定雇用実現コースと申しますが、による支援につきましては、雇入れ自体だけでなく、その後の適切な雇用継続こそが重要であると認識しております。これ、実際は、雇入れ後六か月以内に事業主都合で離職した場合にはそもそも助成金を一切出さないこととしておりまして、雇入れから一年の雇用を継続した、を確認した後に初めて満額を支給いたします。実際、委員が今お話しいただきましたその後の状況の確認でございますが、雇入れから一年を超えるこの定着率についてもちょっと確認いたしました。その直近の確認結果では、令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの間にこの助成金を活用して雇い入れた方のうち、雇入れが少なくとも二十四か月、二年雇用継続している方の割合は約七割となっております。今後も、このような雇用継続の状況を始めとした助成金の効果の把握にしっかりと…