片山大介議員の質問と、政府の答弁

何かすごく分かりづらいので、ゆっくりと一つずつ言っていきたいんで、まず、その就職氷河期世代というのは、バブルの崩壊の後、希望する就職ができなくなった高校生や、高卒や大学の人たちのことで、これ大体年代としては、バブルの崩壊後ですから一九九三年から大体二〇〇四年にかけてという感じなんですよね。そうすると、年齢的にいえば、大体これ三十八歳から五十四歳ぐらいまでがちょうど該当をするんです。今回、政府がこれまでの五年間でやってきた、ＫＰＩとかって言っていましたけど、そこは今言ったように、今年度、今年度か、四十一歳から五十歳までかなり狭めて取っているんですよね。本来だったら三十八から五十四ぐらいなのが、その国が出しているデータというのは四十から、四十一から五十ぐらいまでの人しかデータで取っていないということなんですけれども、じゃ、そもそも何でこんな狭い取り方をしているのか。

先生御指摘のとおりですが、いわゆる就職氷河期世代については明確な定義は存在しないところですが、おおむね一九九三年から二〇〇四年までの雇用環境が厳しい時期に就職活動をされた方ということになっております。高等学校や四年制の大学を留年や浪人あるいは留学ということをされずに御卒業されますと、先生御指摘のとおりですが、おおむね三十八歳から五十代後半ぐらい、前半ぐらいまでの方ということになります。このうち、高校を卒業された方ということで申し上げますと、三十八歳から四十九歳ぐらいになられておられます。大学を卒業された方というと、四十二歳から五十代の前半ぐらいになられておるということでございます。それで、実は二〇一九年に目標を設定したわけでございますが、このとき、労働力調査という統計を使っているわけですが、統計自体が五歳刻みにできてございまして、ちょうどその高校を卒業された方と大学を卒業された方でちょう…