藤田文武議員の質問と、政府の答弁

ですから、これはなかなか難しいという意味で、さっき就職氷河期世代の話もありましたが、就職氷河期世代の人は、なかなか資産形成できない、賃金水準が低い、低年金、無年金につながって、老後、生活保護に吸収されていく可能性が高い。そうした場合に、年金が、ただでさえ今、財政で半分の税金が入っている。なおかつ、生活保護に吸収されれば、それはもう一〇〇％税金。つまり、年金が社会のセーフティーネット機能として機能し続けるかという疑念が湧くわけでありますけれども、これについての御見解はいかがでしょうか。

公的年金制度でございますけれども、老後の生活の基本を支えるものでございまして、引き続きその役割を果たすことができるよう、公的年金の機能強化を図ることは重要であると考えているところでございます。特にその中でも基礎年金につきましては、所得の多寡にかかわらず、一定の年金額を保障する所得再分配機能を有する給付でありますので、この機能を将来にわたり維持することが重要であると考えておりまして、このため、基礎年金の所得再分配機能の維持、これは、昨年成立いたしました年金改正法の附則の検討規定も置かれているところでございますけれども、その維持に向けてどのような方策が可能か、検討を進めてまいりたいと考えております。また、パートとか非正規雇用者に被用者保険が適用されれば、まさに二階部分が手厚くなるということ、また、保険料の未納が生じない、また、事業主が保険料の半額を負担するといった、給付と負担の双方にメリット…