吉川沙織議員の質問と、政府の答弁

これを拝見いたしますと、昭和六十一年四月一日生まれ以前、あるいは昭和六十年四月一日生まれ以前と表記してある自治体が多いですが、大卒の場合にはこの年齢層には必ずしも、就職氷河期世代に該当しない世代も含まれると考えられます。また、自治体によっては、就職氷河期世代を対象とうたいつつ三十二歳から四十歳を対象としているところ、これ具体的な自治体名は申し上げませんけれども、ございます。総務大臣は所信において、この就職氷河期のところの部分でです、地方公共団体における全体像を把握とおっしゃっておられますが、この就職氷河期世代支援を目的とした職員採用試験がそれ以外の世代も含める形で行われていることに対する見解はいかがでしょうか、公務員部長に伺います。

就職氷河期世代の基本的な年代については、先ほど内閣府からも御答弁があったとおりでございますが、この氷河期世代の就職機会の拡大の観点から、各地方公共団体に対しては、まず、新たに就職氷河期世代を限定とした採用を実施していただきたいということのほか、あわせて、従前の採用試験におきまして年齢要件の上限を低く設定していたものを就職氷河期世代を含めた年代まで拡大すること、例えば、従前三十歳から三十五歳としていたものを三十歳から四十五歳と広げていただくといったようなことを要請しているところでございます。こうしたことも踏まえて、各地方公共団体においては、地域の実情や、さらに職種ごとの特性、例えば土木や建築職といったところはかなり採用自体、その応募が少ないといったこともございますので、恐らくそういったことも考慮しながら適切に判断をしていただいておりますし、今後もそういった観点で地域の実情に応じて判断をして…