吉川沙織議員の質問と、政府の答弁

ただ、国会での初質問は、たまたま、今質問された小林議員のいらっしゃった厚労委員会で就職氷河期のことを取り上げてから、十二年間ずっと実は訴え続けてまいりました。昨年、ようやく政府も重い腰を上げてくださいましたけれども、総務大臣の所信の中で、就職氷河期世代という、こういう用語が入ったのは恐らく初めてだったのではないかと思います。その観点からお伺いいたします。二〇四〇年頃は高齢者人口が最大となることから、特に多くの行政課題が存在すると思います。その中で、今申し上げました就職氷河期世代が抱える行政課題、特に多くあります。今三十歳代後半から四十歳代半ばを迎えていて、一般に現役世代の中軸として社会を支え、牽引する役割が期待をされています。

吉川委員には、十二年前からこの就職氷河期世代の問題に取り組んでこられたということで、心から敬意を表します。いわゆる就職氷河期世代の非正規雇用者が正規雇用者と同じ年収を得ていないことによる個人住民税への影響ということでよろしゅうございますね。そういうことでしたら、平成二十九年十二月に一度試算をしておりますが、そこと同じ仮定を置いて統計数値を更新しましたら、千百億円程度の減収となるということでございます。