落合貴之議員の質問と、政府の答弁

それから、ことしからやろうとしている、三十五歳から四十四歳を就職氷河期世代として対策をやると言っていますけれども、就職したいのにできない人が四十万人いて、非正規雇用だけれども正規雇用に本当はなりたいんだという人も五十万人いるわけですね。あと、障害者雇用も、なかなか障害者における雇用が進まずに、水増しまで民間もしてきたというようなこともありました。これは、三十四万人入れる前に、ほかにもやるべきことが、しかも、優先した方がいいんじゃないかなという部分もあるということを踏まえた上でぜひ入管法の細かい部分を決めていってもらいたいですし、省令ですとかで変えるべきところがあるのであれば、これは厳しくやっていくべきだと思います。この雇用の件、賃金の件についてもっと厳しくやるべきであるということについて、大臣、いかがでしょうか。〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕

外国人労働者の受入れの前提としては、まずは生産性の向上や、御指摘の障害者の皆様や就職氷河期世代の皆様を含め、国内の潜在的な労働力の活用を図ることが重要であるということは、政府としても認識をし、取組を行ってきているところでございます。人手不足対策を目的として施行された特定技能制度でございますが、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、外国人材を受け入れる仕組みとなっております。又は、報酬額が日本人と同等以上であることを求めるなど、日本人の雇用や労働条件への影響にも十分配慮した制度となっていることも先ほど御説明したとおりでございますし、また、地方出入国在留管理局等における個々の外国人の審査においても、役職や職務内容等が同程度の日本人労働者の報酬と比較するなどの運用を行ってきております。法務省としては、引き続き、特定技能制度の適切な運…