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吉川沙織議員の質問と、政府の答弁
2018年3月1日 参議院 予算委員会 第4号。「就職氷河期世代の支援」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
平成二十四年の質疑において、その就職氷河期世代が正社員になれないことによるマイナスの影響額をお伺いしたところ、国税において五百億、地方税において一千億。去年の十二月、改めてお伺いしましたところ、国税においてマイナス七百億程度、地方税についてはマイナス千二百億程度と、減収額が拡大してしまいました。最初に一点確認いたします。平成二十四年と二十九年の試算における対象者の範囲は同じということで間違いないでしょうか。総務、財務に伺います。
答弁
吉川先生から、いわゆる、何だ、就職氷河期でしたっけね、就職氷河期世代と所得税収の関係についての御質問があって、これは一定の仮定を置いて試算をして、平成二十四年七月のときには五百億円程度、昨年十二月には七百億円程度の所得税収の影響がある旨答弁しているところであります。当時のそれぞれの試算においては、いただいた質問の内容を踏まえて、異なる年齢層を対象といたしております。具体的には、就職氷河期世代に関わる影響を試算するに当たって、平成二十四年に関しましては、若年層についてのお尋ねがあっておりますので、十五歳から三十四歳の年齢層に係るデータを基に試算を行ったところであります。一方、昨年のものは、三十五歳から四十歳前半を迎えている層についてのお尋ねがあっておりますので、三十五歳から四十四歳の年齢層に係るデータを基に試算したというのがその差だと存じます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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では、今ちょうど年金制度改革の話、就職氷河期世代と絡めてしましたので、お伺いいたします。
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日（閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の265日前）です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「就職氷河期」の記述（2か所）（この質疑の265日前）
「7若者が活躍しやすい環境整備、高齢者の就業促進就職氷河期世代や若者の活躍に向けて、職務経歴、職業能力等に応じた集中的な正社員化支援等を行う。」 - 2019年6月21日 政府 閣議決定：「経済財政運営と改革の基本方針2019」に「就職氷河期」の記述（12か所）（この質疑の477日後）
「また、内需の喚起に資する所得の向上を図り、成長と分配の好循環を継続・拡大させるため、経済成長率の引上げや生産性の底上げを図りつつ、就職氷河期世代の人々への支援を行うとともに最低賃金の上昇を実現する。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです（引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります）。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。