石井正弘議員の質問と、政府の答弁

一、本法により新たに有権者となる若年層において、民主主義の根幹である選挙の意義等の十分な理解が進むことが本法施行の前提ともなるべき重要な事柄であることに鑑み、主権者教育及び若者の政治参加意識の促進に向けた諸施策を速やかに実施するとともに、その一層の充実を図ること。二、選挙権年齢の引下げは、長い選挙制度の歴史においても極めて重要な事項であることに鑑み、民間関係団体等とも連携して、速やかにかつ幅広く国民への周知啓発活動を行うこと。三、選挙権年齢引下げに対応するために必要な選挙管理委員会の諸準備に対する支援を行い、選挙の円滑な実施と投票率の向上に万全を期すよう努めること。右決議する。以上でございます。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。