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岩谷良平議員の質問と、政府の答弁

2022年10月31日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号。「主権者教育(学校での政治・選挙の学び)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

次に、ちょっと話題を変えまして、主権者教育についてお伺いしたいと思います。これも同じく今年の予算委員会の分科会で、私は、今年度から高校の「公共」という科目で主権者教育が行われることを取り上げさせていただきました。ただ、そのときに、この「公共」の科目の中でどうやって時間を使うかは学校の現場の判断に任されているというところから、やはり教育現場というのは政治的中立性が強く求められるということもあって、現場の先生方は及び腰になるんじゃないか、そういった心配のことを私は申し上げたんですが、実際に「公共」という科目が新しく始まって約数か月経過しているわけですけれども、この「公共」の科目の中で、どれくらい主権者教育というものが行われたかというのを調査をしていただいているかどうかお伺いしたいと思います。

答弁

文部科学省大臣官房審議官 安彦広斉

高等学校における主権者教育の実施状況についてでございますが、これまで文部科学省において、平成二十八年度及び令和元年度に調査を実施してきております。また、関係教科における実施内容、また関係機関との連携の状況などについての把握についてしてきたところでございます。これは令和元年度の調査の一例でございますが、調査対象校の第三学年に在籍する生徒に対して主権者教育が実施された割合というのは九五・六%、こういったデータを取っております。また、どういった教材を使っているかというのも調査しております。また、先生おっしゃったとおり、今年の四月から「公共」という科目が始まりましたので、これにつきましては、今年度におきまして調査を実施する予定としております。その中で、今年度から始まった「公共」における主権者教育の実施状況についても把握できるように検討してまいります。また、そういった結果、詳しい実施状況や課題につ…

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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