岩谷良平議員の質問と、政府の答弁

来年度から、高校の「公共」という科目で、主権者教育が中に入っているというふうに聞いていまして、大変期待しているところなんです。ただ、どうこの「公共」の中で主権者教育を、どれぐらいの時間行うとか、そういったことは学校側の判断に委ねられているということで、当然、政治的中立性が強く求められる教育現場ですから、先生方も非常に及び腰になる可能性もあるなとかいうふうに思うわけなんですね。今後、この「公共」の中で主権者教育がしっかり行われていっているかというのは注視していただきたいと思うんですが、将来的に、学習指導要領の「公共」の目標の中で、投票率を上げる、しっかりと投票に参加するというのも目標に明確に掲げていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

これまでにも、例えば、総務省さんと連携をいたしまして、毎年度、全ての高校一年生に対して政治や選挙に関する副教材を配付をいたしておりますし、また、先生方に対してもその指導資料も併せて配付をすることで、しっかりとした紛れのない形で、心配なく主権者教育が行われるような取組を進めておりますけれども、これを更に進めてまいりたいと思います。具体的には、実際の学校現場では、実際の選挙公報を基にしまして、政党間の政策を比較した資料を参考に議論をして模擬選挙を行ったり、地方議員の方々とともに地域課題を議論する授業を行っておりますとか、あるいは、高校生議会を開催して、実際に市町村の議会で質問する機会を設定する、こうした実践的な取組が進んできております。ただいま御指摘ございました、科目「公共」の目標に投票率の向上を規定するということにつきましては、現在の学習指導要領は、各教科、科目の目標の記述の仕方といたしま…