笠浩史議員の質問と、政府の答弁

今、本当に前向きな答弁、やはりこれからの主権者教育にも、本当に、法教育並びに主権者教育の大事な一環となっていくので、これから、ちょっと後ほど幾つか伺いますけれども、学校現場も含めて、こういった法教育を充実をさせていかなければならない。そのときの一つのいろいろな課題もそういった調査から私は浮き彫りになってくるんじゃないかというふうなことを考えておりますので、大臣も、そういった意向を踏まえた上で、リーダーシップを発揮していただくという意味でも、いま一度、そういった調査、最高裁と協力して是非やっていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。

ただいま委員から主権者教育というお言葉がございましたけれども、まさにそこは非常に重要な部分だと思っております。十八歳、十九歳が、要するに、国政選挙、地方選挙もそうですけれども、選挙権を得るということ、つまり、立法に関わってその責任を自覚できる機会であります。と同時に、裁判員制度における裁判員になるということは、司法というものに対して関わりを持ち、また、そこに対する責任を醸成するということにもなるわけですから、そのような意味で、これはひとしく主権者教育というものに関わってくる部分だと思います。そういう観点を持ちながら、現状、では若者がどういう意識を持っているかというのは不断にやはり把握する努力をし、そして、それがよりよい主権者教育につながっていくような施策を考えるなり、前向きな展開を図っていくべきだというふうに思っております。