浦野靖人議員の質問と、政府の答弁

学校における主権者教育は、先ほどの質疑の中でも、公平性が保てないという指摘とかがあるとか、そういうこともあるかもしれません。ただ、実際は、海外の事例なんかを見ますと、主権者教育、そういうのをしっかりやっている国もあるわけですから、それはやりようでしっかりとできると思います。ただ、やはり選挙管理委員会自体が人手が足りていなくて、なかなか手が回っていない、選挙中でも手が回っていないこともあると聞いています。我々、党として、ネット投票とか、ネット投票すれば、例えば開票も、あっという間に集計ができてしまいますし、毎回毎回、選挙のたびに人を声をかけて集めて開票作業を夜中までしなければいけない、ああいうこともなくせるわけですね。

まず、投票率でございますけれども、先ほど来御指摘をいただいております主権者教育というふうなもののかかわりは当然あるわけでございますが、私どもといたしましては、それに加えまして、有権者の方々が投票しやすい環境を整備をしていくことによって投票率の向上を図っていくというふうな観点からの取組が重要な課題であるというふうに考えておるところでございます。このような認識のもと、総務省としては、有権者の方々の投票環境の向上策ということについて取り組んでおるところでございまして、まず、共通投票所でございますとか期日前投票所でございますが、その設置場所につきまして、地域の実情等を考慮し、頻繁に人の往来のある駅構内とかショッピングセンター、あるいは大学等への設置というようなところの情報提供をしておるところでございます。また、交通手段の確保が難しい選挙人の方々への投票機会を確保するという意味合いで、移動期日前投…