横沢高徳議員の質問と、政府の答弁

必要なことは、食料安全保障の確立に向けて、生産基盤の確保、国内生産力の向上、安定した流通体制の整備、国内生産の維持拡大が可能な貿易ルールの形成などにより、まず食料自給率を向上させることです。継ぎはぎだらけになってしまっている現状の政策ではなく、これまでの農林水産政策をきちんと検証し、食料安全保障の確立に向けた支援の在り方について、政策体系全体にわたる支援措置を考えるべきではないでしょうか。農林水産大臣の見解を伺います。それでは、法案の質疑に入ります。本法案は、昨年五月、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略の実現に向けて、その基本理念の法定化や環境負荷低減の取組を支援するものとされております。

次に、食料安全保障の確立についてお尋ねがありました。国内では少子高齢化が進む中、世界人口の増加や新興国の経済発展、頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況は変化しています。そのため、食料安定供給上のリスクの検証を省全体で取り組んでいるところであり、これらを踏まえて、食料安全保障の確立に向けて必要な施策の検討につなげていきたいと考えています。次に、日本農業新聞が行った調査の結果の受け止め等についてのお尋ねがありました。御質問のモニター調査は、昨年も実施されておりますが、みどりの戦略の内容を知っているとした人は、この一年で一割から三割に向上しており、徐々に理解が進んでいると考えています。本法律案の目的達成のためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要です。このため、本…